オフィスのスマートロックについて！導入メリットや選定ポイントも解説

オフィスのセキュリティ対策として、スマートロックの導入を検討する企業が増えていることをご存じでしょうか。
スマートフォンやICカードで解錠できるため、鍵の管理が容易で利便性が高い点が特徴です。
一方で、オフィス向けのスマートロックは、管理機能の充実やセキュリティ強化が求められるため、選定が重要になります。
この記事では、オフィス向けスマートロックの基本や導入メリット・デメリット、選び方のポイントについて解説します。
オフィスにスマートロックの導入を検討している方は、ぜひこの記事をご参考になさってください。

オフィス向けスマートロックとはなにか

近年、物理鍵だけではセキュリティーとして不十分なケースが増え、オフィス向けに特化したスマートロックが注目されています。
従来の鍵では、合鍵の管理や盗難リスクが懸念されますが、スマートロックはスマートフォンやICカード、暗証番号などを用いて施錠・解錠をおこなうため、より柔軟な運用が可能です。
しかし同じスマートロックでも、家庭用とオフィス向けでは、機能やセキュリティ面で大きな違いがあります。

スマートフォン

家庭用では、スマートフォンを使った施錠・解錠が一般的です。
専用アプリを介してBluetoothやWiFiでドアを操作し、物理鍵の持ち歩きや紛失リスクを軽減できます。
この方法は家族全員が同じアプリを使う場合に便利ですが、オフィスでは複数の従業員が利用するため、アクセス管理や遠隔制御などの機能が重視されます。
オフィス向けでもスマートフォン対応が可能ですが、入退室履歴管理や特定時間帯のみのアクセス許可など、より高度なセキュリティ機能が求められるでしょう。
複数拠点を持つ企業では、遠隔操作や一括管理に対応したシステムも導入されています。

ICカード

家庭用では、ICカードによる施錠・解錠はあまり一般的ではなく、多くの場合スマートフォンや暗証番号で操作します。
ICカードの場合、物理的なカードをかざすだけで開錠できるため、操作が簡単である一方、カードの紛失リスクを考慮することが必要です。
一方、オフィス向けではICカードが広く採用され、社員証などを活用して従業員ごとにアクセス権限を設定しやすくなります。
物理鍵が不要になることで、紛失や複製リスクを減らせる点も大きなメリットです。

暗証番号

家庭用では、暗証番号で施錠・解錠するモデルもあり、鍵を持ち歩かなくても家族全員が利用できます。
ただし、暗証番号を覚えなければならない点や、他人に見られるリスクもあるため、注意が必要です。
オフィス向けでも暗証番号機能を備えた製品が多く、従業員ごとに異なる番号を設定して不正アクセスを防ぎます。
誤入力が一定回数を超えた際の警報や、番号の定期的変更を促すなど、高度なセキュリティ機能が整っています。

オフィス向けスマートロックを導入するメリット・デメリット

スマートロックは、従来の物理鍵に比べ、利便性とセキュリティの向上が期待できます。
解錠方法を多様化できるため、紛失や盗難、合鍵の不正複製といったリスクを抑えられる点も注目されています。
しかし導入時にはメリットだけでなく、デメリットや注意点も把握しておかなければなりません。

デメリット

スマートロック導入時には、初期費用やランニングコストが発生します。
本体価格は1万円から10万円ほどで、取付工事費や月額料金が必要な場合もあります。
電池式の場合は、定期的な電池交換も考慮が必要です。
また、サムターンの形状やドアの種類によっては取り付けが難しいケースがあり、事前に対応機種を確認する必要があります。
クラウド連携型の場合はシステム障害や通信トラブルへの備えが求められ、万が一の際のバックアップ手段も検討しなければなりません。

メリット①：管理

スマートロックの導入によって、物理鍵の管理が不要になります。
従来の鍵は紛失や盗難、合鍵の不正複製などのリスクがありましたが、スマートフォンやICカード、暗証番号で施錠・解錠できるため、これらのリスクを大幅に減らせます。
さらにオートロック機能がある場合、施錠のし忘れを防止し、オフィスのセキュリティを高められるでしょう。
ただし、ICカード式の場合は磁気に近づけると破損してしまったり、管理場所によっては折れ曲がってしまったりする点には気をつけねばなりません。

メリット②：Pマーク取得

スマートロックを導入することで、プライバシーマーク（Pマーク）やISMS認証の取得にも役立ちます。
入退室管理が徹底でき、不正アクセスを防止する記録が残るためです。
クラウド型であれば、各エリアへの入退室履歴をデータ化し、認証審査の提出資料として活用できます。
社員や来訪者の動線が明確になることで、セキュリティ向上だけでなく、コンプライアンス面でも評価を得やすくなります。

オフィス向けスマートロックの選定ポイント

オフィスのセキュリティ強化や業務効率化を図るうえで、スマートロックを導入する際は自社に合った製品選定が重要です。
機種によって設置方法や解錠方法に違いがあり、勤怠管理など社内システムとの連携ができるかどうかも検討材料になります。
ここでは設置方法、解錠方法、勤怠管理の3つの観点からポイントを解説します。

設置方法

スマートロックの設置方法には、大きく「後付け型」と「交換型」があります。
後付け型は、既存のドアに追加で取り付けるタイプで、工事不要のケースも多く、賃貸オフィスや工事が難しい場合に適しています。
特殊な工具や知識が不要な製品もあるため、比較的短時間で取り付けられるケースも少なくありません。
一方、交換型は既存の錠前を取り外して取り付けるため、専門業者が必要になる場合がありますが、より堅牢なセキュリティを提供します。
ただし、ドアの種類や形状によって対応製品が異なるため、導入前に適合性を確認することが大切です。
また、長期間の運用を見据えた場合は、耐久性やメンテナンスのしやすさも重要な検討ポイントです。

解錠方法

主な解錠方法には、スマートフォン、ICカード、暗証番号、顔認証などがあります。
スマートフォンは物理鍵が不要になりますが、バッテリー切れや端末を持たない従業員への対応が課題です。
ICカードは社員証を活用でき、権限管理もしやすい反面、カード紛失時の管理が必要です。
暗証番号は共有スペースに便利ですが、番号漏洩のリスクがあるため適切な運用が求められます。
近年では、顔認証や指紋認証を搭載したスマートロックも登場しており、さらにセキュリティを高めることが可能ですが、導入コストや精度にも留意が必要です。

勤怠管理

スマートロック導入はセキュリティ強化だけでなく、勤怠管理の効率化にもつながります。
入退室履歴をクラウドで管理し、勤怠システムと連携することで打刻漏れや不正打刻を防止できるのです。
さらに、特定の時間帯や曜日だけアクセスを許可する設定があれば、シフト制の労務管理も容易になります。
在宅勤務が増える中、オフィスへの出入りを正確に把握できれば、社員の働き方を可視化し、生産性向上にも寄与する可能性があります。
在宅勤務やフレックス勤務と組み合わせれば、従業員の実際の出社状況をより正確に確認し、公平な勤怠管理を実施できるでしょう。
リアルタイムで入退室情報を確認できるため、緊急時の安否確認にも役立ちます。

まとめ

オフィス向けスマートロックは、鍵管理の効率化とセキュリティ強化を実現する有効な手段です。
導入により、Pマーク取得の要件を満たしやすくなり、入退室管理の精度も向上します。
適切な設置方法と運用ルールを選び、安全性と利便性を兼ね備えた環境を整えましょう。