オフィスでの1人当たり面積の目安とは？計算方法や狭い場合の対策を解説

労働環境の多様化が進む現代において、リモートワークやハイブリッドワークが普及し、多くの企業がオフィス環境の再構築に着手しています。
本記事では、オフィスでの1人当たりの面積の目安やオフィス面積の計算方法、オフィス面積が狭い場合の対策について解説します。
オフィスの賃貸借契約を検討している方は、ぜひ参考になさってください。

オフィスにおける1人当たりの面積の目安とは？

オフィスを賃貸する際、レイアウトや収容人数を考えるうえで重要となるのが「一人当たりどのくらいの面積が必要か」です。
オフィスの1人当たりの適切な面積について、法的な基準とオフィス家具メーカーの推奨値を見てみましょう。

法律上の1人当たり面積の目安

まず、法律で定められている一人当たりの面積の目安は、事務所衛生基準規則に基づき、空気の容積も含めて1人当たり10㎥以上を確保することが求められています。
これを平面面積に換算すると、およそ1.4坪（約4.8㎡）が必要ですが、実際の作業スペースとしては設備などを除いた約1坪が基準です。

オフィス家具メーカーの1人当たり面積の目安

一方、オフィス家具メーカーからは、1人当たりの推奨面積として約2坪から4坪（約6.6から13.2㎡）が示されています。
推奨面積に幅があるのは、職種や業務の内容、企業の規模によって必要とされるスペースが異なるためです。
快適な執務環境を整えるためには、事務所衛生基準規則などの基準を参考にしつつ、実際の使用目的や人数に合わせたゆとりある面積を確保することが望ましいとされています。
たとえば来客スペースやミーティング用のスペースを充実させたい場合には、より広い面積を検討する必要があるでしょう。

適切な1人当たり面積がもたらすメリット

オフィスに十分な面積が確保されていると、第一に社員のストレスを軽減できます。
デスクとデスクの間隔に余裕があれば、移動やコミュニケーションがスムーズにおこなわれ、業務効率の向上につながるでしょう。
また、集中スペースとコミュニケーションスペースを区別できる広さがあれば、仕事のメリハリが生まれ、生産性を高める効果も期待できます。
さらに、来客用の応接スペースやミーティングルームがゆったりと配置されているオフィスは、企業イメージを高めるうえでも有利です。
顧客や取引先に「この会社は働く環境を大切にしている」との印象を与えられ、信頼感の向上にもつながります。

オフィス面積の計算方法とは？

オフィスの面積を決める際は「何名の社員がどのように働くか」を具体的にイメージすることが大切です。
コロナ禍以降、リモートワークなど多様な働き方が広がり、以前に比べて出社率も変動しやすくなりました。
そのため、ただ単に従業員数を基準に広さを決定するのではなく、実際の出社状況や業務内容、ワークスペース以外の共用部の必要性などを総合的に考慮することが重要です。
まず、オフィス面積を算出するうえで基本となるのが「従業員数」と「出社率」です。

従業員数を基にしたオフィス面積の計算方法

従来のオフィススタイルでは、全従業員が出社することを前提に、必要なスペースを算出します。
従来のオフィス面積の計算式：オフィス面積＝（利用人数＝在籍人数×出社率）×1人当たりの面積
上記の式では、まず在籍している従業員の数と実際にオフィスに来る割合（出社率）をかけて、オフィスを利用する人数を求めます。
その人数に1人当たりが必要とする面積を掛け合わせると、必要なオフィス全体の面積を計算できるのです。

出社率と席数を使ったオフィス面積の計算方法

テレワークやハイブリッドワークのように、従業員が毎日オフィスに来るわけではないワークスタイルの企業に適した方法です。
新しいオフィス面積の計算式：オフィス面積＝（席数＝在籍人数×出社率×席余裕率）×1席当たりの面積
上記の式は、必要な席数を算出するために在籍している従業員の数、オフィスに実際に来る割合（出社率）、そして席に余裕を持たせる割合（席余裕率）をかけ合わせます。
それに1席当たり必要な面積を掛けると、オフィス全体で必要とされる面積が算出されます。
席余裕率とは、オフィスに来る従業員1人に対して割り当てられる席の数です。
たとえば、フリーアドレス制を採用しているオフィスでは、従業員が1日のうちに複数の異なる席を使用することもあります。
席余裕率が高いほど、従業員は仕事の内容に合わせて自由に席を選ぶことができ、より柔軟に作業環境を整えることが可能になります。

オフィス面積が狭い場合の対策とは？

オフィスを構えるうえで面積に余裕がないと、デスク間の動線が確保しづらくなったり、打ち合わせスペースが不足したりといった問題が生じがちです。
オフィス面積が少ない場合の対策は、以下の3つです。

①ペーパーレス化を徹底する

オフィスが手狭に感じる大きな要因の1つに、資料や書類の保管場所が挙げられます。
膨大な量の紙資料やファイルを抱えていると、それらを収納するキャビネットやラックがスペースを圧迫し、さらに通路やデスク周りが散らかって見える原因にもなります。
そこでまず取り組みたいのが、ペーパーレス化です。
契約書や会議資料、経理関係の書類なども、可能な範囲でデジタルデータとして保管すれば、オフィス内に紙を置くスペースをぐっと減らせます。
クラウドストレージを活用して、複数の拠点や在宅勤務者とも簡単に共有できるように整備すれば、書類を探す手間も削減できます。
完全なペーパーレス化が難しくても、重要書類だけを厳選してファイリングしたり、期限の過ぎた資料は定期的に破棄したりなど、紙資料そのものの量をコントロールするだけでも効果的です。

②出社比率を見直してレイアウトを最適化

コロナ禍を経てリモートワークやフレックス制度が定着し、必ずしも全社員がオフィスに常駐する状況ではなくなりました。
そのため、オフィス面積が足りない場合は「どの程度の社員が同時に出社するのか」の出社比率を見直すと、実効的な広さを確保できる可能性があります。
従来は、従業員数分の固定席を用意するのが一般的でした。
しかし現在は、半数程度が在宅勤務または出先で仕事をしているケースも少なくありません。
このような働き方が定着しているのであれば、出社者が利用できるだけの席数を確保し、固定席ではなくフリーアドレスにするなど柔軟に対応しましょう。
また、出社比率をコントロールするために、部署ごとに出社日を分散させたり、会議や打ち合わせが集中しないように調整したりすることも有効です。
社員にとっても出社日を選択できる仕組みがあると、満員電車を避けるなどのメリットがあり、働きやすさの向上につながります。

③共有スペースの有効活用で窮屈さを解消

限られたスペースを最大限に活かすには、共有スペースの設計と運用を見直すことも重要です。
打ち合わせ、休憩、個人作業など、多目的に使えるオープンスペースを用意すると、ミーティングルームをいくつも設けなくても小規模な打ち合わせが可能になります。
家具レイアウトの工夫やパーティションで仕切るなど、スペースを用途に応じてアレンジできる環境を整えるのも効果的です。
また、オフィスで使わなくなった什器や家具がスペースを占領していないか、定期的にチェックしましょう。
不要なものを整理・廃棄して通路や共用部を広く保てば、全体的にすっきりとした印象になります。
また、デスク同士の距離やロッカーの配置などを見直すだけで、窮屈さを感じにくくなることもあります。

まとめ

オフィスの1人当たり面積の目安は、10㎥以上（約1.4坪）です。
従来のオフィス面積の計算方法は「オフィス面積＝（利用人数＝在籍人数×出社率）×1人当たりの面積」ですが「オフィス面積＝（席数＝在籍人数×出社率×席余裕率）×1席当たりの面積」の計算方法もあります。
オフィス面積が狭い場合は、ペーパレス化や出社比率の見直し、共有スペースの有効活用をおこなうと良いでしょう。