貸事務所に防犯カメラを設置するメリットとは？注意点やダミーカメラも解説

貸事務所を新たに契約するにあたり、防犯カメラを設置すべきか迷ってはいませんか。
防犯カメラがもたらすメリットや設置する場合に気を付けたいことなどを理解すると、防犯カメラを導入するかどうか決めやすくなります。
今回は、貸事務所に防犯カメラを設置するメリットと注意点のほか、ダミーカメラに関しても解説します。

貸事務所に防犯カメラを設置すると得られるメリットとは

貸事務所に設置する防犯カメラには、犯罪防止や証拠の確保などさまざまなメリットがあります。

メリット①犯罪防止

貸事務所に防犯カメラを設置するだけでも、犯罪の発生を未然に防ぐ効果が期待できます。
たとえば夜間や休日など、誰もいない時間帯を狙って貸事務所への不法侵入を企てる相手がいたとして、貸事務所の入り口など外から見える場所に防犯カメラが設置されていると仮定します。
犯罪を企てる者は自分の姿や犯罪行為が映像に残ることを嫌うため、防犯カメラが設置されている貸事務所に対して犯罪行為におよぶ可能性を下げられるといえるでしょう。
「まさか自分の事務所が犯罪に遭うことはないだろう」と考えず、安全性の確保に向けて防犯カメラを設置することをおすすめします。

メリット②内部の犯罪抑止効果

貸事務所に防犯カメラを設置するメリットは、外部に対する犯罪防止効果だけではありません。
防犯カメラを貸事務所内に設置した場合、常に監視状況にあるとの意識がはたらき、内部犯による盗難などの犯行も防げます。
業務で知り得た情報を社員が外部に漏洩させたり、業務内容で不正をはたらいたりするリスク軽減にもつながります。
また、宅配業者や訪問客など不特定多数の方々が出入りする貸事務所では、防犯カメラによる断続的な監視体制が重要です。
万が一の事態を防ぐ目的において、防犯カメラの重要性は高いといえるでしょう。

メリット③証拠の確保

実際に貸事務所にて犯罪が起きてしまったとしても、防犯カメラの映像が証拠となり問題が解決できる可能性があります。
たとえば、外部から侵入されて貸事務所の内部が荒らされた場合、防犯カメラに当時の様子が映っていれば犯人を見つけやすくなるでしょう。
事実、防犯カメラの映像が決め手となり、傷害事件や窃盗事件の犯人を逮捕できた事例も複数発生しています。
防犯カメラがあれば映像だけでなく犯罪が発生した時間帯もわかるため、より有効な証拠として扱われるでしょう。
貸事務所内でトラブルが生じた場合も、防犯カメラの映像を頼りに問題が発生した状況などを整理し、無事に解決しやすくなります。
ハラスメント防止に向けた対策としても有効なため、防犯カメラを設置するメリットは十分あるでしょう。

貸事務所に防犯カメラを設置する場合の注意点

貸事務所に防犯カメラを設置する場合は、メリットだけでなく注意点にも目を向ける必要があります。

注意点①管理会社からの許可が必要

防犯カメラを設置するための注意点として、貸事務所の管理元である管理会社から許可を得なければならない点が挙げられます。
あくまでも貸事務所は家賃を払って借りているだけであり、自身の所有物ではないためです。
また、防犯カメラの設置場所や機種などが違うと、貸事務所の壁内部に配線をとおすべく外壁に穴をあける必要などが生じます。
防犯対策になるからなどと勝手に防犯カメラを設置せず、貸事務所の管理会社に一度相談したうえで取り付けましょう。

注意点②プライバシーへの配慮が必要

犯罪抑止になることを理由に、貸事務所内のいたるところに防犯カメラを設置するのは適切ではありません。
防犯カメラに残された映像のなかで、映っている方が誰か特定できるものに関しては個人情報としての扱いが求められます。
簡単に見られるような状態で映像を管理するなど、不用心な取り扱いをしないことが防犯カメラを設置する注意点のひとつです。
また、プライバシー保護の観点からすれば、防犯カメラの設置場所にも注意点があります。
休憩室や更衣室など、社員のプライベート空間を脅かす場所は避けましょう。
社員のプライバシーを保護するためには、お手洗いへの設置もやめておくほうが賢明です。

注意点③情報の漏えいに関する危険性

防犯カメラの設置場所によっては、機密事項や社外秘など、業務における重要な情報が映像に残されているケースはあるものです。
映像の管理がずさんな貸事務所の場合、社員が情報を外部に漏らしてしまうおそれがあります。
防犯カメラ映像に残された重要な情報が外部に漏れてしまうと個人情報保護の問題のみならず、取引先からの信用問題にも関わるでしょう。
防犯カメラの映像データは気軽に触れられる場所には保管しないなど、管理体制を十分検討したうえで防犯カメラの導入を決めることが大切です。

貸事務所に防犯カメラとあわせて設置したいダミーカメラ

防犯カメラと似た製品として、ダミーカメラも販売されています。
防犯カメラとの違いやダミーカメラを設置するメリットをお伝えしましょう。

ダミーカメラとは

ダミーカメラとは、防犯カメラと似たデザインである一方、録画機能やデータの保存機能など、防犯カメラの基本的な機能が搭載されていないカメラのことです。
偽物の防犯カメラとの認識で問題ありません。

貸事務所で防犯カメラとダミーカメラを併用するメリット

ダミーカメラを設置しておくと犯罪者が防犯カメラと錯覚し、周囲を録画していると勘違いして犯罪を思いとどまる可能性があります。
とくに貸事務所の入り口など外部から見える場所を選べば、犯罪者への威嚇およびけん制になり、犯罪被害に遭うリスク軽減につながるでしょう。
また、ダミーカメラは防犯カメラよりもリーズナブルな価格設定で導入コストを抑えやすく、手軽に設置できます。
防犯カメラは配線の都合上、穴あけ工事などが必要になるケースがあり、この場合は購入費用にくわえて工事費用も支払わなければなりません。
撮影機能や録画機能を搭載していないことからメンテナンスにかかる費用負担もなく、電気代も0円と、ランニングコストの抑制にも効果的です。
「犯罪の発生リスクを抑えたいけどコストが気になり、防犯カメラを必要な台数そろえるのが難しい」場合などはダミーカメラを併用すると良いでしょう。

貸事務所で防犯カメラとダミーカメラを併用する注意点

ダミーカメラは防犯カメラと見た目が似ているとはいえ、プロの犯罪者には見破られる可能性があります。
たとえば録画機能が不要で配線がない、通電していないためホコリがたまりにくいなど、ダミーカメラには防犯カメラにはない特徴があるのです。
犯罪に手を染めたことがある相手によっては防犯カメラとダミーカメラを一瞬で見分けることもあり、犯罪のプロには通用しないと考えたほうが良いでしょう。
また、防犯カメラの代わりとしてダミーカメラが設置されている場合、犯罪者は防犯カメラなど防犯対策がされていないとみなすケースが多いです。
ダミーカメラが原因となり不法侵入や空き巣被害に遭う可能性があることから、周囲から目立つ場所には防犯カメラを設置することをおすすめします。

まとめ

貸事務所に防犯カメラを設置するメリットには、犯罪を未然に防ぐ効果などが挙げられます。
一方で管理会社から許可を得ないと設置できない、あるいは情報漏えいのリスクがあるなど、設置上の注意点も複数あります。
ダミーカメラはプロの犯罪者に見破られるおそれがあるため、可能な限り本物の防犯カメラを設置したほうが良いでしょう。