オフィス移転にかかる費用相場は？内訳や削減方法について解説

建物の老朽化や人事の関係から、オフィスの移転を検討している企業担当者は多いでしょう。
そのようなケースでは、初期費用に悩む可能性があり、事前に相場を把握しておくことが重要です。
そこで今回は、オフィス移転にかかる費用の相場をはじめ、内訳や削減方法について解説します。

オフィス移転にかかる費用の相場とは

オフィス移転で発生する費用は、従業員の人数やオフィスの広さによってさまざまです。
規模が大きいほど費用が高くなる傾向にあるので、それぞれの相場を事前に確認しておくと良いでしょう。
以下では、オフィス移転にかかる費用相場を人数と広さの観点から解説します。

人数から見たオフィスの移転費用相場

従業員の人数をベースに考えると、オフィス移転に伴う引っ越し費用は、1人あたり2〜5万円ほどが相場です。
従業員が100人いるような企業では、オフィスの引っ越し費用が200〜500万円ほどかかる想定をしておくと良いでしょう。
しかし、繁忙期に引っ越しをするときは、相場より1.5倍以上かかる可能性があります。
とくに新学期が始まる前の3〜4月と異動が多い9月は、費用が高くなりやすいので注意が必要です。
オフィス移転の前に不用品をできる限り処分しておき、軽い荷物は自ら運ぶなど対策することをおすすめします。

広さから見たオフィスの移転費用相場

一般的にオフィス移転の費用相場は、坪単価20〜40万円程度です。
オフィスの広さが10～30坪なら300～1,000万円ほど、30～50坪だと500～2,000万円ほどかかるでしょう。
ただし、これらはあくまでも目安であり、建物の築年数や工事内容・移転先などによって料金は大きく変動します。
面積が大きいほど費用は嵩む傾向にあるので、オフィス移転にかかる出費を抑えたいなら、移転先を工夫するなど対策しなければなりません。
なかでも、移転をするための車両代や人件費は、時期によって差が生じます。
繁忙期はとくに費用が高くなっているので、節約をしたいならオフィス移転のタイミングを見直しましょう。

オフィス移転にかかる費用の内訳

オフィス移転にかかる費用の内訳に挙げられるのは、主に以下の3つです。
それぞれどのような費用で、どの程度かかるのかを事前に確認しておきましょう。

内訳①オフィスの退去費用

オフィス移転をする前には、今まで契約していた物件を退去しなければなりません。
原則として、移転前のオフィスは、原状回復工事をおこなう必要があります。
原状回復とは、賃貸借契約が終了したときに、借主が部屋を本来の状態に戻すことです。
一般的に、オフィスの原状回復工事にかかる費用相場は、坪単価3～10万円ほどになっています。
しかし、これらの費用は、オフィス規模や造作の複雑さによって異なるのが特徴です。
改装で間取りを変更しているケースでは、元の状態に戻す工事が必要になるので、出費が嵩む傾向にあります。
なお、オフィスの賃貸借契約においては、通常使用している範囲での損耗や経年劣化についても、借主が修繕をおこなわなければなりません。
面積が広いオフィスを借りているときには、高額な原状回復費が想定されるので事前に準備しておきましょう。

内訳②オフィス移転の契約費用

オフィス移転では、新たに物件を契約する必要があります。
賃貸借契約を結ぶときには、敷金・礼金や仲介手数料などの初期費用が必要です。
それぞれの内訳は、敷金が家賃の3～12か月分、礼金が家賃の1～3か月分、仲介手数料が家賃の1か月分となっています。
そのほか、賃貸借契約では火災保険に加入する必要があり、それらの費用は2年契約で3～7万円程度です。
注意点として、賃貸借契約を結ぶときには、旧オフィスと新オフィスの賃料を考慮しなければなりません。
旧オフィスは、原状回復工事が終わるまで解約できないため、新オフィスの契約と被る可能性があります。
二重で家賃を支払う必要があり、そのようなケースでは契約者の負担が大きくなってしまうでしょう。

内訳③オフィスの内装・設備工事費用

移転先のオフィスでかかる費用の内訳として挙げられるのは、内装・設備の工事費用です。
快適なオフィス環境を保つためには、床・壁の仕上げや空間の仕切りが欠かせません。
また、空調設備などの導入も必要になり、それらを新品でそろえたケースではそれなりの費用がかかります。
内装工事の坪単価は25～40万円、設備工事なら5～15万円となっているので、予算に合わせて工事内容を検討してみましょう。
デザインや性能にこだわり過ぎてしまうと、出費が嵩み、事業に悪影響を及ぼす可能性もあります。
オフィスの内装・設備工事を検討するときには、あらかじめ使える予算を明確にしておくことが大切です。

オフィス移転にかかる費用を削減する方法

移転費用を削減したいなら、以下のコストを見直す必要があります。
それぞれどのような方法が有効か、代表的な削減方法を3つ見ていきましょう。

費用の削減方法①賃料を下げる

オフィス移転の費用を削減するためには、賃料を下げることがポイントです。
賃料を下げる方法として、物件オーナーとの交渉が挙げられます。
気に入った物件があるなら、オーナーに賃料を下げてもらえないか交渉してみると良いでしょう。
ただし、注意点として、相手の意向を汲み取ることが重要です。
一方的に話を進めてしまうと、交渉に応じてもらえない可能性があります。
賃料の交渉が困難なときは、ほかの物件を検討しなければなりません。
賃料を下げるには、面積を制限したり、エリアを工夫したりすると良いでしょう。
しかし、立地条件は、従業員の交通費や満足度にも影響を及ぼします。
物件選びでは、従業員の意見を聞き入れ、バランスを取ることが大切です。

費用の削減方法②使える備品は継続して利用する

オフィス移転の費用を削減したいなら、再利用できる備品がないかチェックしてみましょう。
使える備品は継続利用すると、廃棄費用と新品の購入費用を削減できます。
オフィスの移転時には備品をリストアップし、残すか処分するかを入念に検討するのがポイントです。
また、廃棄して処分するときにも、新品ではなく、中古品やレンタルを視野に入れてみましょう。
備品の活用方法を見直せば、移転費用は大幅に削減できるはずです。

費用の削減方法③フリーレントが可能か交渉する

フリーレントは、一定期間の賃料がなくなる契約形態を指します。
オーナーにフリーレント可能か交渉してみると、数か月の賃料を削減できる可能性があるでしょう。
1年のなかでも、6〜8月はオフィスの賃貸借契約が少ないといわれているため、その時期を狙うのもおすすめです。
新規入居者が少なく、空室対策をおこないたいオーナー側と利害を一致できる可能性が高くなります。
注意点として、空室率の低い物件オーナーにとってはあまり利益がなく、断られるおそれがあるでしょう。
フリーレントの交渉を検討しているなら、物件の空室率は事前に確認しておくことをおすすめします。
物件探しの段階で空室が多い部屋を狙うのも、一つの手段です。
スムーズに交渉を進めるためには、オーナーとの関係づくりも重要なポイントに挙げられます。

まとめ

オフィス移転にかかる費用の相場は、従業員の人数や物件の広さによって異なるのが一般的です。
費用の内訳には、旧オフィスの退去費用や新オフィスの契約費用・内装設備工事の費用などがあります。
費用を削減したいなら、賃料の交渉や備品の見直しをおこないましょう。